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2019/11/14

アマゾンに挑む巨人ウォルマート

下記のデータは、2018年度に公開された通販最大手であるアマゾンの利用実態に関するものです。

 

アメリカにおけるアマゾンのオンラインショップのシェアは48%で、2位以下は次の通りとなっています。
2位:イーベイ:7.2%
3位:ウォルマート:4.0%
4位:アップル:3.9%
いかにアマゾンがオンライン市場を圧倒しているかが分かりますね。
一方で、ウォルマートがアップルを抜いて第3位に浮上しました。

 

この圧倒的なシェアを理由に、アマゾンに出店している小売業者の40%が「容易にやめられない」と回答している一方で、利用料については38%が「不満がある」と回答されています。

 

さて、今回紹介する記事は「米国で進むアマゾン離れ」というショッキングなもの。
具体例として、「プライム」会員の比率が下がってきているほか、サイトでの購入頻度も落ちてきており、「アマゾン・ドット・コムへの熱狂的な支持に陰りが見え始めている」とのことです。

 

アマゾンによるO2O戦略により、2017年の1年でアメリカの7000を超える小売業が廃業に追い込まれたという、いわゆる「アマゾンエフェクト」と呼ばれる現象は今もなお小売業を戦々恐々とさせています。

 

そのような背景からか、小売業の雄ウォルマートが展開するウォルマートマーケットプレイスへの出店が加速しているとのこと。
アメリカの調査会社のデータのよると、アマゾンでの買い物を好むと答えた人は全体で53%(2018年)から45%(2019年)に低下しており、このデータから引用記事では、アメリカの消費者は買い物の場所としてアマゾンよりもウォルマートを選ぶようになっていると結論づけています。

 

確かに、ウォルマートはアメリカ国内で約5000店舗を展開する巨大チェーン店です。
大型店舗である「ウォルマートスーパーセンター」や、小規模型の「ウォルマート ネイバーフッドマーケット」など8つの業態を展開しています。
そして、生鮮食品を含む通信販売においてアメリカで急速に普及しているのがピックアップサービス

 

ピックアップサービスとは、
1.顧客は店舗アプリを使い必要な商品を予め注文
2.店舗スタッフが注文データに基づき商品をピックアップし保管
3.顧客は自分の都合が良いタイミングでお店に行くと、注文した商品がまとめて受け取れる
このようなサービスです。

 

小売業者では配送コストが削減できるばかりか、消費者にとっても予め注文しておくことで広い店内を歩き回る必要がなく自分の都合で商品を受け取れるので、現実的なサービスとして拡がりを見せています。

 

また、ピックアップサービスを利用した顧客の85%が目的の商品を受け取るだけでなく、その店舗で別の商品を購入するというデータもあります。

 

このように、実店舗をピックアップサービスの拠点として考えた場合、多くの拠点を持つウォルマートは非常に大きなアドバンテージになるでしょう。

 

これまでは実店舗とネット通販という2つの市場で「買いものニーズ」を奪い合ってきましたが、ウォルマートがO2O戦略を積極的に展開することで2つのチャネルを有効活用することができます。

 

実際にウォルマートでは下記の設備を導入し、O2O戦略を核とした実店舗の新たな活用拠点としての価値を拡大させています。
・ピックアップタワー1700台
・店舗内でオンライン注文を受け付ける自販機900台
・注文した日用品を受け取る拠点3100箇所
・日用品の配達拠点1600箇所
ちなみにピックアップタワーとは、アプリやネット注文した商品を店舗で受け取る「ピックアップサービス」専用の設備のことです。

 

一方で、アマゾンも黙ってはいません。
アマゾン幹部も「革新し続けなければ10年か15年以内に倒産する」と、現状に対して危機感を抱いています。
例えば、アマゾンプライムでは2日以内の配送を無料にしていますが、それを翌日配送に移行しています。
また、買収したホールフーズとは別に、2019年末までに新たに食品スーパーをオープンするとも報じられています。
そして、その店舗はアマゾンゴーのような無人決済の仕組みを取り入れた未来型店舗になる可能性もあるのです。

 

直近のデータでは、アマゾンのシェアが49.1%に拡大したという報道もあります。
アマゾンとウォルマートのO2O戦略の行く末は、これからの店舗経営の在り方を学ぶうえで貴重な事例となるでしょう。

 

「生き残るのは、最も強い者でも、最も賢い者でもない。変化できる者が生き残るのだ」

 

どちらが生き残るのか、今後も注目しておきたいと思います。
写真は、視察したウォルマートの外観と、ピックアップサービスのカウンターで商品を受け取る様子です。


 

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【引用記事】
米国で進む「アマゾン離れ」、過半数がウォルマート選ぶ
https://forbesjapan.com/articles/detail/30678
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お読みいただきありがとうございました。

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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