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2019/09/03

消費税増税で値下げ合戦勃発?

10月1日の消費税増税に対する消費低迷対策の一環である「ポイント還元制度」
中小の飲食店や小売店で電子マネー、クレジットカード、スマートフォンなどでキャッシュレス決済すると最大5%をポイントとして還元されるという、2020年の6月末まで実施される一時的な制度です。

 

増税による消費低迷対策とキャッシュレス決済普及の「一石二鳥」を狙った措置ですが、キャッシュレス決済が利用できない(抵抗がある)年配者が恩恵にあずかれないなど問題点も指摘されています。

 

コンビニやファストフードなど大企業のフランチャイズ加盟店でも2%が還元されるようで、コンビニでは各社の「自己負担」で2%を還元するなど実質的な値引き合戦の様相を呈してきています。

 

東京都杉並区の「高円寺パル商店街」では、ポイント還元対象となるキャッシュレス決済手段が一目で分かるように、対象店舗にポスターやステッカーなどの店頭用広報キットを配送しています。

 

しかしこれらの対策は引用記事でも指摘されているように、制度終了前までの駆け込み需要の取り込みと終了後の需要低迷、いわゆる「将来の需要の先食い」でしかないとも言えます。
大手企業を対象外としている理由も「体力のある大手は安売り競争できるが、中小は値引きできない」とのことですが、ポイント還元制度が終了した後、中小の小売・サービス業は反動として訪れる消費低迷にどう対応すれば良いのでしょうか?

 

本質的には、「値引き」に頼らないお店づくりが必要なのではないかと思います。

 

本ブログではお馴染みですが、値引き販売も在庫一掃セールも行わずに店舗数を増やしている「トレーダージョーズ」というお店の視察事例です。
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■店舗視察事例:TRADER JOE’S(2018)

店舗視察事例:TRADER JOE’S(2018)

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「美味しい物を安く」提供することを徹底するため、アイテム数を絞る代わりに店内の約90%がプライベートブランド(PB)商品となっています。
つまり、ナショナルブランド中心と競合他店に対して、プライベートブランド中心の品揃えとすることで競合を回避しているわけです。
また、メッセージ性が高いPOPやプライスカードは、デザイン学校を卒業した専任スタッフが全て手描きで作っています。
驚くことに、各店舗に2~3人「アーティスト」専任スタッフが配属されているというのです。

 

そこまでコストをかける理由を店長に質問したところ、「地元のお客様がワクワクするようなお店にしたいから!」という答えが返ってきました。
つまり、「PB商品」も「素晴らしい店舗体験」もトレーダージョーズでしか体験できない付加価値であり、これらの価値が近隣の住民をファン化することに成功しているお店なのです。

 

トレーダージョーズのお店づくりは、地場チェーン店における「ファンづくり」戦略の見本とも言えるのではないかと思います。
お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
ポイント還元で値下げ合戦=終了後は消費減懸念も-消費税
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100406&g=eco

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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