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2019/08/05

コンビニは今後、何をウリにしていくのか?

最近、コンビニ業界の話題が多くなっています。

 

「いつでも・どこでも」という利便性をウリにしてきた日本のコンビニ。
ゆえに「欠品NG」という商習慣が長く続いてきました。
しかし、この品揃えという利便性の裏で問題になっているのが食品ロス
これを受けてコンビニ中堅のポプラは、消費期限が迫った商品を半額にするという、業界としてはこれまで禁じ手と言われてきたサービスを始めました。
スマートフォンのアプリで、アプリの登録ユーザーに対して消費期限の近い食品の割引情報が通知される仕組みです。

 

さらに働き方改革の面でも、大きな問題になっています。
日本のコンビニは典型的なドミナント出店で、いつでも・どこでもという均質的な利便性をウリにしてきました。
したがって、「レジ無し」コンビニの解釈もローソンの事例のように「完全無人化」やICタグを使った「効率化」の要素が前面に出ています。

 

今年の2月に、セブンイレブンのオーナーが人手不足から「時短営業」を始めたことが発端で加盟店の労働環境が社会問題として報じられました。
これを受けてセブン-イレブン・ジャパンは、一部店舗で「時短営業」の実証実験を始めています。

 

品揃えや24時間営業など「利便性」をウリにしてきたコンビニ業界は、ビジネスモデルの転換を迫られています。
引用記事は、ファミリーマートのフランチャイズ店15000店を対象に実施した、時短営業の是非についてのアンケートに関するものです。
結果は、時短営業を
・「検討したい」:7039店(48.3%)
・「検討しない」:7106店(48.8%)
というもので、意外にも時短に対しての是非が拮抗しています。

 

しかしながら、是非について分かれている要因は「収益に影響があるか否か」であり、本質的には「利便性」というビジネスモデルが根底にあります。
今後、コンビニ業界は、利便性以外にどのような付加価値を付けていくのかが大きな課題であると言えます。

 

この点で参考になるのが、(規模は全く違いますが)通販大手のアマゾンが展開するアマゾン・ゴーです。
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■店舗視察事例:Amazon Go

店舗視察事例:Amazon Go

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「無人決済」というとその利便性のみがクローズアップされがちですが、アマゾン・ゴーは(レジ業務などの)「作業」を減らすことで、総菜を手作りするという付加価値が高い業務により多くの人員を配置するビジネスモデルです。
ターゲットは、ランチ時に外食できない忙しいビジネスマン。
したがって、立地戦略もビジネス街を中心に展開。

 

アマゾン・ゴーは、利便性だけではない高付加価値型のコンビニであることがわかります。
日本のコンビニが、これからどのような進化を遂げていくのか注目しておきたいと思います。
お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
ファミマ加盟店、時短営業への賛否が拮抗…24時間営業維持の要望も根強く
https://biz-journal.jp/2019/08/post_112390_entry.html

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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