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2019/07/30

アマゾンが脅威なのは、価格よりも情報量?

いったい、アマゾンエフェクトはいつになったら終わりを告げるのでしょうか。
アメリカの実店舗を展開する小売業者の実に71%が、アマゾンを脅威に感じていると回答しています。

 

その理由のひとつめは、ネットワーク外部性
ネットワーク外部性とは、ユーザー数が増えるにしたがってその製品やサービスから得られる価値が高まっていく性質のことですが、アメリカのEコマースにおけるアマゾンのシェアは43.5%にものぼります。
2位以下(イーベイ:6.6%)を大きく引き離しており、多くの人にとって商品検索を行う際にアマゾンを利用し、そのレビューなどを目にすることになります。

 

まさにシェアが増えれば増えるほど、レビュー件数も増えアマゾンの利用価値が高まっていくわけです。
それは、同時に他企業に比べてより多くの顧客台帳データを保有することになります。
そしてその顧客台帳データを活用することで、関連商品やおすすめ商品の提案や最適な価格設定が可能になります。

 

そのアマゾンが実店舗展開を拡大している現状は、ライバル企業にとって脅威でしょう。
更に厄介なのが、引用記事でも指摘されている「顧客台帳データ」の質と量の問題。
アメリカに限った話ではありませんが、伝統的に(EC企業に比べて)実店舗企業は顧客データの取得と活用に積極的ではありませんでした。
それを証明するかのごとく、「小売企業の55%が、自社が保有するデータの質が不十分」と回答しています。

 

しかし、実店舗でもしっかりとターゲットマーケティングを実施することで、特定の市場から強い支持を得て価格競争を回避している成功事例は存在しています。
EC企業のO2O戦略が加速していくなか、これからの実店舗経営はしっかりと顧客台帳データを取得・活用し、「誰に」「何を」「どの様に」とターゲット顧客とその利用シーン(ストアコンセプト)を明確化する必要があるということを、今回のアンケートデータは物語っています。

 

下記はQFCというクローガー傘下の小規模なチェーン店ですが、直ぐ近くにセーフウェイが進出してきたにもかかわらず、売上を維持しています。
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■店舗視察例:QUALITY FOOD CENTER

店舗視察例:QUALITY FOOD CENTER

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ポイントは、ターゲット顧客を「ユダヤ人」に設定していること。
それに最適化された売り場づくりが徹底されていることです。

 

参考になれば幸いです。
お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
米小売企業の7割が「アマゾンに恐怖を感じる」と答えた理由
https://forbesjapan.com/articles/detail/28747

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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