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2019/07/23

飲食店の「SDGs」への取り組みを考える

本日は、最近各メディアで報じられるようになった「SDGs」の話題です。
SDGsは「エス・ディー・ジーズ」と発音しますが、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、加盟国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標となっています。

 

目標は、大きく分けて17あるのですが、その内の1部を紹介します。
・貧困をなくそう
・すべての人に健康と福祉を
・働きがいも経済成長も
・住み続けられるまちづくりを
・つくる責任、つかう責任
・海の豊かさを守ろう
・陸の豊かさを守ろう
1部を抜粋しましたが、内容としては「サスティナブル(持続可能な社会づくり)」を具体化したものとなっています。

 

飲食店として身近な課題としては、プラスチックストローの廃止などに代表される海洋プラスチック問題、食品ロス問題、働き方改革などが挙げられるでしょう。
環境も、動植物も、人も持続可能な社会をつくろうという理念。
従来の「エコロジー」と違う点は、「働きがいも経済成長も」に象徴されるように、人や経済成長と環境保全とを両立させるという考え方です。

 

これらはとても重要な考え方で、これからの企業が市場に価値訴求をしていくためには必要不可欠なものです。
かつて自動車産業において「環境性能」や「安全性能」は商品価値にはならない、と言われた時代が永く続きました。
しかし時代が変わり、今やそれらが商品価値の筆頭に挙げられるほど重要なものとなっています。

 

おそらく今後は、サスティナブルへの取り組みが企業のブランドイメージに大きく影響することになると思います。
しかしながら、中途半端な取り組みではサスティナブルを「企業戦略」として成立させることはできません。
このブログでも何度も取り上げた企業ですが、10年以上前から「サスティナブル戦略」を推し進めて「環境意識が高い人々」から強い支持を得ているアメリカのスーパーマーケットの取り組みを紹介します。
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■店舗視察事例:NEW SEASONS MARKET(2018)

店舗視察事例:NEW SEASONS MARKET(2018)

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食材についての生態系情報を表示するだけでなく、ロス食品を有機肥料に変え契約農家に無償提供し、それで育てられたオーガニック食材を仕入れて売る、という地産地消ビジネスモデルを展開しています。

 

更に人材は地元から約90%採用、そして売上の10%を(学校や自然環境保護団体など)地域の為に寄付するなど、自然環境だけでなく地域経済も人も持続可能な社会づくり、が戦略として徹底されていることが分かります。
したがって、立地も「環境意識が高い人々」が住んでいるエリアを選んで出店しているのです。

 

ここまで徹底して初めて、企業戦略とサスティナブルとが両立できるのだとニューシーズンズマーケットは教えてくれていると思います。

 

今後のサスティナブルへの取り組みの参考になれば幸いです。
お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
飲食店も「SDGs」への取り組みが加速!? 今すぐ実践できる4つの方法
https://www.inshokuten.com/foodist/article/5415/

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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