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2019/06/14

小売業も「100業態100店舗」の時代?

コンビニ業界は、出店過多による人手不足や24時間営業モデルの破綻など多くの課題を抱えています。
その様な背景を受けてか、コンビニエンスストアの出店数にもブレーキがかかっているようです。
ローソンは2019年度の国内店舗の増減数をゼロにする計画を明らかにし、セブンイレブンも同年度の増加数は150店舗程度にとどまるとのこと。

 

これまでの狭いエリアに集中的に出店するドミナント戦略を展開するなど、出店数に頼ったビジネスモデルが限界にきているということです。

 

その様な中でファミリーマートは、「ファミマ!!」という主にオフィスビルや工場、学校などの施設に出店する独自ブランドを展開しています。
例えば、オフィスビルに出店している店舗であれば、Yシャツ、ネクタイ、雑貨などオフィスワーカーにとって欠かせない商品を中心に品ぞろえしています。
更に、店内も木目調の内装や床材にもフローリングを採用するなど、オフィスビルの雰囲気に沿ってカスタマイズされています。

 

そんなファミリーマートが、衣類・小物類等を販売するセレクトショップを運営するアーバンリサーチと協業し、2020年に新業態の店舗を展開するようです。
「セレクトショップ+コンビニ」というコンセプトで、出店場所は東京都港区になるとのこと。
具体的な情報はまだ発表されていませんが、ターゲット層や品揃えなどストアコンセプトの詳細が気になります。

 

コンビニも「全国どこでも同じ」という均質化から脱却しはじめました。
外食産業は、1業態100店舗という均質化を武器にしたチェーンオペレーションから、100業態100店舗という様にターゲット層を細分化したビジネスモデル展開へとシフトしています。

 

小売業も、「誰に」「何を」「どの様に」というターゲット顧客に最適化された利用シーンを提供するビジネスモデルが生き残りのカギとなりそうです。

 

下記の店舗は、アメリカはシアトルにあるセントラルマーケットというお店です。
ターゲット顧客はアメリカ人ではなくアジア人。
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■店舗視察事例:セントラルマーケット

店舗視察事例:セントラルマーケット

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魚介類を充実させているだけでなく、アジア人向けの野菜も豊富に揃え、更に日本人スタッフを雇い(私のような日本人が納得するレベルの)お寿司を提供するなど、ターゲットマーケティングが徹底されているお店です。

 

今後は、チェーン店でもこの様な個性あるお店づくりが求められるのでしょう。
お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
アーバンリサーチがファミリーマートとコラボ 2020年春に新業態店舗を展開
https://www.wwdjapan.com/articles/876892

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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