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2019/06/11

アメリカ小売市場の最新情報

「またアマゾンエフェクトネタか!」と叱られそうですが・・・すみません、アマゾンエフェクトに関するニュースです。

 

スイスの金融機関であるUBS(Union Bank of Swiss)の最新調査によると、アメリカの小売市場では2019年に入って既に7000店以上の閉店が発表されているとのことです。

 

アメリカの小売業では、2017年の1年で7000を超える小売業が廃業に追い込まれたというデータから象徴的に「アマゾンエフェクト」と呼ばれていますが、2019年に入ってから現時点までで既に同規模の現象がおきているというニュースは衝撃的です。

 

「オムニチャネルの加速による消費行動の変化」については度々このブログでも触れていますが、これは対岸の火事ではなく日本でも確実に起こり得る現象です。
スマホアプリを中心としたオンラインショッピングが提供する利便性、そしてオフラインで提供される店舗体験という経験価値
これらを両立できなければ生き残れないということを覚悟する時期なのかもしれません。

 

引用記事では「小売業が苦しんでいる」とありますが、実態は「オフライン(実店舗)市場が苦しんでいる」のであり、アメリカのオンライン市場は伸び続けています。
アメリカのEC市場の売上高を見てみます。
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2017年:約4500億ドル
2018年:約5000億ドル
2019年:約5600億ドル(予測)
2020年:約6100億ドル(予測)
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また、オンラインショッピング利用者数も微増ではあるものの年々増加しています。

 

「ここ2年で、1万5000以上のさまざまなサブセクターの店舗が閉店もしくは閉店を発表した。」
「不採算店舗が閉店されていくことで、残った店舗の生産性にプラスになる。」
「消費者が買い物をする店の数は限られてきている。つまり、生き残るには差別化が必要だ。」

 

残酷ですが不採算店舗がクローズされることで、独自性を持ち生き残る店舗にとってはプラスになるという分析結果です。

 

ところで飲食業にも言えることですが、仮に独自性を持っているとしても、それがお客様に正しく伝わらないと「集客」には繋がりません。
「伝える」のではなく「伝わる」ことが重要です。
この「伝わる」品質感のことを「知覚品質」と言いますが、皆様の店舗の独自性はターゲットとなるお客様に正しく伝わっているでしょうか。
貴店のブランドが形成される過程を、お客様目線で表現すると、
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1.知る

2.好きになる

3.ファンになる
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となりますが、これをお店とお客様との関係性に置き換えてみると、
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1.潜在客・新規客

2.リピーター

3.VIP客
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この様になります。

 

「ウチは産直食材だけを使っているから!」では、集客力の向上にはつながりません。
それが「どう美味しいのか?」までがお客様に伝わって初めて付加価値となります。
付加価値を正しく理解することで、より「好き」になり、素晴らしい店舗体験を通じて「ファン」になってくれます。

 

実店舗経営におかれましては様々な努力をされていると思いますが、せっかくの独自性も伝わらければ意味がありません。
私は、地域密着型のお店こそ「ブランドづくり」が重要だと思っています。
なぜなら、ブランドは皆様のお店が約束する価値(独自性)の象徴であり、ブランドそのものが来店動機を形成する媒体となるからです。

 

ブランドづくりなんて大手チェーン企業がやること・・・などと思わず、皆様のお店の魅力がしっかり「伝わる」ための媒体としてブランドを活用してみてください。
ブランドづくりに関する記事です。
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■地域密着型店舗のブランドづくり

地域密着型店舗のブランドづくり

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正しく伝わる「知覚品質」、これを意識してこれからの広告や販促を作るだけでも反応率が違ってくるはずです。
そして、お店で「素晴らしい体験」を提供することができれば、この厳しいO2O時代でも生き残ることができるのではないでしょうか。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
小売業が生き残るためには、あとどれだけの店舗が閉店すればいいのか? —— UBSの最新レポート
https://www.businessinsider.jp/post-192316

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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