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2019/05/23

食品ロス対策を積極的な戦略として取り組む

このところ方々でで再び「食品ロス」のニュースが取りざたされています。
日本では年間621万トンもの可食食材が廃棄され、その内訳は、339万トンが事業者282万トンが家庭からとなっています。
意外に家庭からの廃棄が多いですね。

 

さて、これに対する取り組みとして代表的なものとしてフードバンクがあります。
これは、余った食材の中でまだ食べられる物についてフードバンクに寄付することで、生活や食べ物に困っている人々へ無料で届けるというサービスです。
しかし、生鮮食品などは保管などの問題から対応するのが難しいのが現状です。

 

これに対し、そもそも「余らせない」取り組みに乗り出したのがファミリーレストランやコンビニエンスストア。
ファミリーレストランでは、「ご飯」の小盛りが選べるようになったり、余った料理をテイクアウト出来るサービスが拡大しています。
一部のお店では、テイクアウトは食中毒などのリスクが増大するとのことでお断りしているケースもあるようですが、ここまで食品ロスの問題が大きくなると、テイクアウトについて「自己責任」を受け入れる消費者が増えているようです。

 

引用記事にもありますが、永らく問題視されていたコンビニ弁用などのロスを減らすため、賞味期限が迫った食品についてより多くのポイント還元を行ったり、一部の季節商品については完全予約制にするなどの対策に乗り出しています。
飲食店においても、ドタキャンなどで余った料理を格安で食べることができる月額制のフードシェアリングサービスも始まりました。

 

スペインでは、「連帯冷蔵庫」という名前の公共の冷蔵庫が設置されています。
これは、生鮮食品以外の食品(家庭で余った料理など)を公共の冷蔵庫に入れておくと、無料でそれらの食材を必要としている人が持っていけるというもの。
地元の人々の信頼関係が成り立っているからこそ可能な取り組みです。

 

さて、引用記事にあるとおり本質的には「そもそも余らせない」ことが重要ですが、海外ではもう一歩踏み込んで環境資源を守る・人々の生活を守る・経済を守る(=サスティナブル)という三方良しの考え方をマーケティング戦略として取り組むことで、環境意識が高い消費者から高い支持を得ているお店があります。
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■店舗視察例:ニューシーズンズマーケット

店舗視察例:ニューシーズンズマーケット

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このお店では、フードバンクに寄付できないような生鮮食品のうち消費期限が過ぎた食材については廃棄せずに、それを有機肥料に変える装置をお店の敷地内に導入しています。

そして、出来た有機肥料を契約農家に無料で提供、それを使って育てられたオーガニック食材を仕入れて販売する、という地産地消モデルを展開しているのです。

 

自動車産業も昔は「環境性能は商品力にならない」と言われ続けてきましたが、今や環境性能は最も重要な商品力のひとつとなっています。
食品についても、「ロスを減らす」だけでなく、「環境意識が高い人々」へのターゲットマーケティングという積極的な戦略として取り組むことが必要な時代になってきているのではないでしょうか。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
コンビニの「ポイント還元」「実質値引き」「なぜ今やるの?」騒ぎでそもそもみんなが忘れていることとは?
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190521-00126706/

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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