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2019/05/22

赤字の飲食店経営者の98%が「集客」に課題

本日の話題は、飲食店経営者(主に個店)の「悩み」に関するものです。

 

外食産業は、2年後生存率が50%(引用記事では3年後生存率が30%)と言われる厳しい世界です。
その様な業界で奮闘する飲食店経営者の悩みとは何なのでしょうか。

 

今年は、飲食店にとって大きな話題が多く大変な1年だと思います。
既に終わりましたが10日間という大型連休、元号の改正、消費税増税・軽減税率対策、入管法改正等など・・・。

 

慢性的な人手不足に悩まされている外食産業にとって入管法の改正は、最も注目すべき話題だと思います。
2019年4月に入管法が改正され外国人就労に必要な在留資格の対象業者が拡大し、外食産業も対象になりました。
既に人材不足の解消に向けて既に動いている企業もあり、今後更に増えるであろう外国人労働者の受け入れを想定して、チェーン店などでは「人材教育マニュアル」を作成し、全従業員で共有できるシステムを構築している事例も数多く見受けられるようになりました。

 

しかし、そのような中でも飲食店経営者の最大の悩みは「集客」
私のセミナーを受講していただいたお客様でも経営課題に「集客」を挙げる方は非常に多いです。
しかし、集客力向上に向けてPDCAを実践する顧客台帳経営を実施している飲食店はまだまだ少ないのが現状です。
一方で、人材教育マニュアルや軽減税率対応などは着々と実施されているようです。

 

引用記事のアンケートでは、なんと赤字店舗の98%が、黒字店舗でも約70%が集客に課題を抱えていると回答。
問題の人材については、採用面で全体としては約55%、教育面で約50%という結果に。
人材面の課題を大きく超えて、あまりにも集客にお悩みの店舗が多いという実態が浮き彫りになりました。

 

更に集客対策として行っている施策のTOPがSNSの活用
SNSは無料で使えるのが魅力ですが、問題は集客の手段としてDM・メール・アプリ(プッシュメッセージ)・SNSなど様々な媒体がある中で、それぞれの特性を把握した上で活用する必要があるということです。

 

SNSは「いいね!」に代表されるように「共感」のメディアです。
ですから、あまり直接的な販促を行うと怪しまられたり不快感を抱かれることもあります。

 

ところで、SNSなどデジタルメディアのコミュニケーションにおいて、読み手(お客様)が何を気にしていると思いますか?
企業内容でしょうか?商品内容でしょうか?
実は「書いている人」なのです。

 

これを書いている人は、どんな人なのか?
信用に値する人?
面白い人?
ノウハウを持った人?
これらクリアして、初めて貴社や貴社の商品(メニュー)に対して関心を持っていただける様になります。

 

「得をした!」という理性に訴えるよりも、「この人(お店)大好き!」と感性に訴え「共感」されるコミュニケーションがSNSで共感の輪を拡げ、集客へと導く秘訣です。
そして、共感を得るためには「どんな人に」共感を得たいのかというターゲッティングが必要になります。
究極的には、SNSにしろアプリメッセージにしろ、「誰に」「何を」「どのように」というストアコンセプトを明確に持っていないと各媒体を上手く使いこなすことが難しく、結果的に集客がクーポン頼みになってしまいます。

 

皆様のお店での集客策、クーポンに頼った施策になっていないでしょうか?
一度見直してみてください。
「ペルソナマーケティング」という詳細なターゲット顧客を設定することで、同じ属性を持った顧客層から「強い共感」を得るマーケティング手法で成功したお店の事例です。
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■ターゲット客を限定することで成功したスープストック

ターゲット客を限定することで成功したスープストック

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お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
飲食店経営者の「年収」や「悩み」をアンケート調査。赤字店の98.1%が「集客力」に課題
https://zuuonline.com/archives/199030

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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