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2019/05/14

イギリスでもアマゾンエフェクト?

アメリカに続き、イギリスでも小売業者の経営破綻が続いているようです。

 

引用記事では、いくつか小売業の経営破綻の事例が報告されていますが、1778年に創業し英国を中心に世界で約240店を展開していた老舗百貨店のデベナムズが、ECへの参入が遅れたことが影響し事実上の経営破綻に陥りました。
店舗の営業は続け、債権者所有の新会社の下で再建を目指すそうです。

 

また、同じく大手デパート・チェーンのハウス・オブ・フレイザーも2018年に、全国59店舗のうちロンドン中心部の旗艦店を含む31店舗を閉店。
その後、日本でいうところの民事再生法を申請し、スポーツ用品小売り大手に買収されています。

 

背景にあるのは、またもEC事業の台頭
それはデータでも示されており、アマゾンの2018年度のイギリス市場における売上高が23.3%も伸長したとのことです。

 

世界のEC市場規模を見ると、1位が中国、2位がアメリカ、3位がイギリスで、日本は4位となっています。

 

第1位の中国においても、EC企業大手のアリババがO2O戦略を加速させています。
アリババが経営するスーパーマーケット「盒馬(Hema)」では、プライスカードのバーコードを専用アプリで読み取ると、商品情報以外に調理方法やユーザーレビューなどの情報を確認することができたり、店舗の半径3キロ圏内ではオンラインショップで購入した商品を該当店舗から30分程度で配送するサービスなど、積極的にO2Oの展開を進めています。

 

1位の中国と2位のアメリカでは、既にEC企業のO2O戦略による実店舗の閉店が相次いでいます。
そして、今回3位のイギリスでも同様の現象が起こりました。
一方、世界第4位と少し出遅れている感がある日本においてもEC化率(全商取引におけるEC取引の比率)は年々伸びており、2017年度ではBtoC市場において前年比9.1%の伸長となっています。

 

その点を考慮してもイギリスに続いて、日本にも「アマゾンエフェクト」がやってくるのは間違いないでしょう。
その中で生き残るためには、アメリカの実店舗企業の取り組みに学ぶ必要があります。
かれらは既にアマゾンエフェクトを経験しており、それに対抗するために「店舗体験(経験価値)の強化」を推し進めているのです。
ECへの取り組みも大切ですが、それ以上に「実店舗の強み」が何なのか、それを改めて見直す必要があるのではないでしょうか。

 

アメリカの革新的店舗の視察事例です。
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■「グローサラント」という新業態の考察
http://kokyakudaicho.com/2018/11/21/%E3%80%8C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%96%B0%E6%A5%AD%E6%85%8B%E3%81%AE%E8%80%83%E5%AF%9F-2/
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「グローサラント」は、まさに実店舗でしか提供できない経験価値を重視した新しい業態です。
記事にある「イータリー」の視察動画を是非見てください。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
経営破綻相次ぐ英国の小売りが鳴らす日本への警鐘
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/050700046/?P=1

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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