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2019/04/04

Amazon Goに対する日本のコンビニの戦略

最近のコンビニ業界は、24時間営業に関する是非で大きな話題となっています。
その対策の一環でもありますが、各社が業務効率化に向けて大きく舵をきっています。

 

まずは、パナソニックがファミリーマートと共同運営という形で、顔認証システムを応用した「レジなし」コンビニの実証実験店舗をオープンさせたというもの。
実際には「顔認証」という作業は発生するようなので、顧客にとっては完全なる「レジなし」とはならないようですが、少なくとも業務効率化や人件費の削減効果はあると思います。

 

また、ローソンは全店舗でセルフレジを導入して人手不足解消に向けて動き出すようです。
なんと今年10月までに国内のおよそ1万4000店舗全てで導入するということですから驚きです。
セルフレジだけでなく、利用客が専用アプリから会計ができる仕組みも10月までに1000店舗まで増やすとのことです。

 

しかしこれらは全て「業務効率化」という観点でテクノロジーを活用する戦略です。
もちろん冒頭に述べた様に、「24時間営業」という利便性をウリにしてきたコンビニ業界にとって、人材不足を解消するための効率化は急務です。

 

また、日本のコンビニは基本的にドミナント出店を行うことで、特定地域におけるブランド認知と利便性を向上させる戦略をとってきました。
そのことが過当競争に拍車をかけた結果、顧客の奪い合いとなり売上の減少、そして従業員を雇えないという悪循環に陥っています。

 

コンビニは、ATMやチケットの受け取り、税金の支払いなどあらゆるサービスを展開し、あらゆる顧客を「利便性」の名のもとに取り込んできました。
しかし、そんな過当競争の結果、コンビニ市場は飽和状態にあるといえます。

 

一方のAmazon Goは、おなじ「レジなし」コンビニでも戦略が大きく異なります
店内に厨房施設を設け、手作りの総菜やミールキット(半調理品)を販売しています。
日本のコンビニとは全く違い、ターゲット顧客は「忙しいビジネスマン」に絞っています
ですから、ビジネス街を中心に出店しています。

 

ランチ時に外食する暇がない「忙しいビジネスマン」に、「出来立ての総菜」を提供するためにテクノロジーを使って「会計作業をゼロ」にした、というのがAmazon Goの戦略です。
これは、「利便性」という付加価値をウリにする日本のコンビニとは全く違う戦略です。

 

コンビニ各社は、テクノロジーを使った業務効率化と併せて、「利便性」だけではない付加価値・利用シーンの提供が生き残りのカギとなってくるのではないでしょうか。

 

Amazon Goの視察事例です。
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■店舗視察事例:Amazon Go

店舗視察事例:Amazon Go

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実際に総菜を手作りしていましたし、私もラム肉を使ったサンドウィッチを食べましたが臭みもなく新鮮でとても美味しかったです。
1つ7ドル49セントと高かったですが、上記の様に「忙しいビジネスマン」だけど美味しいものが食べたい、という人にとってはこれ以上ない付加価値を提供してくれるお店でした。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
パナソニック自らがコンビニ運営に乗り出した「ファミリーマート佐江戸店」のここに注目https://www.businessinsider.jp/post-188453

 

「セルフレジ」 ローソンが全店舗で導入へ 人手不足に対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/amp/k10011868641000.html

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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