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2019/03/26

「顧客台帳」は店舗経営の根幹となるもの

先日、ファミリーマートがTポイントとの独占契約を解除するという記事を紹介しました。
理由は、顧客の属性や利用履歴などの情報(つまり顧客台帳データ)を自社の資産として蓄積・活用するためでした。
Tポイントで得られた顧客台帳データは、Tポイントを運用するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のものとなるからです。

 

そして、本日紹介する記事も同様の内容です。
三越伊勢丹グループ、ドトールコーヒー、ヤフーの通販サイトなど、各業界を代表する企業が次々とTポイントから離脱したり、離脱を表明しています。

 

引用記事では、この流れの要素として下記の3点を挙げています。
1.自社独自ポイントへの「回帰」
2.他のポイントへの乗り換え
3.「マルチポイント」化の推進
大手企業としては、やはり1の「自社独自ポイントへの回帰」が大きな要素であると私は考えます。

 

それを裏付けるように、百貨店大手の三越伊勢丹は同グループが提供するエムアイカードやエムアイポイントの利便性を高めるという方向性にシフトし、カード事業の拡大や顧客満足度の向上につなげようとしています。
更に、カフェチェーン大手のドトールコーヒーも、自社のドトールバリューカードというポイント制に一本化しています。
何れも、自社独自ポイントへの回帰です。

 

スポーツ用品店大手のアルペンも、Tポイントから楽天に切り替えて、共通ポイントカードやクレジットカードで連携を強化するとのことです。
全国に401店舗を展開するアルペンですから、Tポイント陣営(CCC)にとっては大きな痛手となるでしょう。
提携先を切り替えた要因は、「今まではマスマーケティング中心だったが、顧客データの獲得や蓄積、活用といった点で課題があった」というもの。

 

いずれの企業においても、共通している理由は、「顧客情報」を自社の資産として収集・活用することです。
「顧客台帳データ」が、店舗経営にとっていかに重要で根幹を成すものであるか、ということが分かる記事でした。

 

顧客台帳は、皆さまのお店とお客様との絆の象徴です。
安易なサービスに飛びつかず、5年後・10年後の店舗経営を考えて、自社の資産として収集・活用すべきと考えます。

 

自社で顧客台帳を収集・活用したいというチェーン店の運営企業様がいらっしゃったら、ご気軽にご相談ください。
顧客台帳収集・活用に関する理論・事例などのノウハウを出張セミナーという形式で、皆さまの会社で講演します。
下記ページよりご相談お待ちしています。
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お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
「離脱」企業続出…Tポイントに何が起こったか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-yomonline-bus_all&p=1

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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