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2019/02/21

スマホ決済サービスの乱立が意味するもの

乱立しているスマホ決済ですが、今度はアップル社がモバイル決済サービスに参入するようです。
その名も「Apple Pay」
引用記事によると、アメリカにおける約65%の小売店で利用可能とのこと。

 

スマホ決済サービスにおいては、もはや「〇〇Pay」というブランド名がすっかり定着した感があります。
こういったサービスが乱立している背景にあるのは、購買情報(顧客台帳データ)の収集合戦です。
スマホ決済やアプリなどを利用すると、「誰が」「いつ」「いくら」、場合によっては「何を」買ったかまでが把握できるようになります。

 

多くのスマホ決済サービスではQRコードを利用するケースが多く、ICカードや決済端末などを準備する必要が無いため、コスト面でも導入が容易となっています。
その為、今後この様なサービスは一気に普及していくと思われます。

 

それだけ、個人と購買情報が紐づいたデータ(私は顧客台帳データと称しています)は、企業戦略にとって重要であるということを表しています。

 

しかし、先日このブログで紹介しましたが、ファミリーマートが、Tポイントとの独占契約を終了すると報じられました。
理由は、「顧客台帳データ」がファミリーマート固有のものではなく、Tポイントを運用するカルチュア・コンビニエンス・クラブのものとなるためです。
頑張って会計の度に「Tポイントカードお持ちですか?」と声かけ運動を行っても、それで集められたデータを利用するのに利用料を支払う必要があるわけです。

 

改めて申し上げますが、顧客台帳は貴店とお客様との絆そのものであり、自社の資産として作成・活用すべきです。
大手サービスを利用するのは良いですが、あくまで自社で顧客台帳を作成する仕組みを構築することが前提であるべきでしょう。

 

下記の画像は、顧客台帳データの活用例です。

お客様の来店頻度と利用金額、最終来店日からの経過日数などを基にスコアリングを行うことで、顧客ランク毎の稼働状況がひと目で把握でき、且つ追客を可能にしたものです。

 

新規顧客層→リピーター層→VIP客層・・・それぞれで来店動機も追客の仕方も異なります
将来における貴重な資産となる顧客台帳の収集および活用が、出来ていないというお店は一度ご相談ください。
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お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】
「Apple Pay」をTargetやTaco Bellなどがサポートし、全米65%の小売店で利用可能に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/23/news068.html

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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