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2018/08/08

「垣根越え」が進む小売業界の今後を考える

小売業界において、生き残りをかけた様々な戦略転換が目立つようになってきました。
要因として、引用記事では消費低迷や少子高齢化などが挙げられていますが、O2O戦略に代表されるいわゆる「アマゾンエフェクト」もその内のひとつでしょう。

 

引用記事にある「垣根越え」の例として、ドラッグストアが生鮮食品を積極的に取り扱ったり、家電量販店が酒類や化粧品、健康食品などを取り扱ったりと業態を超えた展開が目立つようになってきました。
ファミリーマートも、一部店舗でドン・キホーテの「圧縮陳列」を取り入れることで売上を伸ばしている事例もあります。

 

実際に、ヤマダ電機はエス・バイ・エルを買収し住宅ビジネスに参入していますし、ビックカメラでは最も売上が見込める1階の売場に化粧品や食品を取り扱うケースも出てきました。
家電量販店の1階というと携帯電話コーナーのイメージが強いですが、ビックカメラの場合は数千万人と言われる顧客台帳データを活用することで、顧客の購買行動の変化に気づいたのでしょう。
訪日外国人観光客向けにお土産を扱っている店舗もあります。

 

ビックカメラでは社内では「家電量販店」という言葉は使わず、「進化し続ける専門店の集合体」と定義しているそうです。
あくまで「カメラ」「家電」といった独自価値を中核事業に据え、その事業を通じて獲得した顧客に対し、その生活を豊かにするビジネスへと変革しているということでしょう。
一方で、カメラ専門店として事業展開してきた企業は苦戦を強いられています。

 

ヨドバシカメラもビックカメラも、2000万人前後の会員リストを所有していると言われています。
今後の小売業は顧客台帳データを活用し、ターゲット顧客層のニーズ変化をいち早く把握し、対応する戦略展開が求められると思います。

 

今回の記事にちなんで、ニーズに対応して売場を最適化させているアメリカのスーパーの視察事例を紹介します。
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■店舗視察例:QUALITY FOOD CENTER

店舗視察例:QUALITY FOOD CENTER

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大胆に周辺顧客のニーズに最適化された生花や精肉売場の事例を見ると、競合である大手チェーン店の進出にも負けずに生き残っている成功の秘訣が見えてきます。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】小売業界は「戦国時代」の様相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-62626749-business-bus_all

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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