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2018/07/10

Amazonが医療分野のビジネスを加速?

最近、Amazonの記事ばかり書いて大変申し訳なく思っています。

 

今度はAmazonが、処方薬のネット販売を手がける米国の新興企業ピルパックを買収したというニュースが飛び込んできました。

 

現時点では、Amazonが医療分野に対して、どのような展開を目論んでいるのかは不明です。
しかしAmazonは、高級スーパーのホールフーズを2017年に買収してから、生鮮食品のEC事業である「Amazon Fresh」の売上が伸びています。
買収したホールフーズの自然食品のPB商品を、ネットで販売といった戦略が功を奏したと言えます。

 

アメリカでは、下記の様に食品スーパーにクリニックが併設されて予防接種などを受けることができるお店も少なくありません。



(上記は、アメリカの食品スーパーに併設されたクリニックです。)

 

Amazonは、2017年に第1類医薬品の取り扱いを開始しました。
今回の処方薬のEC企業買収により、医療分野でのビジネス展開を一気に拡大させていくでしょう。

 

ところで、日本のドラッグストアの市場推移ですが、実はこちらは順調です。
・2016年度の市場規模は、前年比5.9%増の6兆4916億円
・2017年度の市場規模は、前年比5.5%増の6兆8504億円
上記の様に、毎年成長を続けています。

 

好調の理由は、需要などの市場要因ではなく、医薬品販売に伴う「規制」という参入障壁があること。
そして、利益率の高い医薬品や化粧品で稼げるので、食料品や日用品では利益を追求する必要があまりない、という点も挙げられます。

 

事実、最近のドラッグストアでは食品スーパーも顔負けというレベルで生鮮食品を扱う店舗が増えてきました。
実際に価格を見てみると、「客寄せ」と言わんばかりの低価格を付けているお店が目立ちます。

 

しかし、品揃え利便性そして安さにおいては、オンラインショップには勝てません。
参入障壁という利点に「あぐらをかいて」いては寝首をかかれる恐れもあります。

 

ドラッグストアの実店舗においては、例えば健康相談や体調・体質に合わせた薬の提案など、健康に関する「相談窓口」としての機能を更に強化することが求められてくると思います。

 

Amazonが、医療分野においてどの様なO2O戦略を展開していくのか、興味深く注視しておきたいと思います。

 

「モノ売り」と「コト売り」については、下記に詳しく紹介しています。
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■店舗が提供する『価値』を考える

店舗が提供する『価値』を考える

※上記タイトルをクリックしていただくと、詳細記事がご覧いただけます。
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上記の様に、例えば飲食店における常連さんへのサービスでは、「値引き」などモノ自体を訴求するのではなく、「感謝」というコトを伝えれば大きな成果を得ることができます。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

 

【引用記事】アマゾン、今度は処方薬のeコマース企業を買収
※上記タイトルをクリックしていただくと、詳細記事がご覧いただけます。

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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