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2018/04/24

ヤマダ電機の苦戦が意味しているもの

ヤマダ電機が苦戦しているようです。
2017年4~12月期の経常利益が前年同期比11.4%減、2018年3月期の転結事業における純利益が前期に比べ16%減とのこと。

 

同社が親会社となっているヤマダ・エスバイエルホームの2018年2月期の連結最終損益が27億円の赤字(前期は2億9000万円の赤字)という結果です。

 

要因は、記事にもある通り複合的なものでしょう。
主に郊外に大型店舗を出店してきた立地戦略や、住宅ビジネスへと事業を拡大したこと。
住宅ビジネスに関しては、スマートハウスなど一時的な需要増加要素はあるものの、住宅のメイン購買層である30代の人口は2015年から2025年までに2割減、更に生涯未婚率の上昇により世帯を持たない人が3割増えると予測されるなど、市場そのものが縮小傾向にあります。

 

本業の家電販売に関して言えば、徹底した「安さ」を売りにした手法で差別化を図ってきた同社。
特に接客などのカスタマーサービスよりも、1円でも安く「モノ」を売ることを重視する戦略で業界NO.1の家電量販店となりました。

 

しかしオンラインショップの台頭により実店舗における「安さ」という付加価値が低下している昨今、「郊外型」であることや「カスタマーサービス力」の2点が本質的な課題となっていると思います。

 

「ヤマダ電機 接客」で検索すると、様々な口コミによりその答えは出ていますが、店舗での経験価値という点で同店は大きく競合店に対して遅れをとっている気がします。

 

「アマゾン・ゴー」が単なる無人店舗ではなく、レジという作業に携わる人員を減らし、出来立ての総菜を提供する為の調理スペースを設け、そこに多くの人を配置するという付加価値型の店舗であることが、これからの実店舗が生き残るには「経験価値の提供」が最重要であることを物語っています。

 

現在は郊外ではなく都市型の「LABI」を展開するなどしていますが、ヤマダ電機が提供する経験価値がどういうものになっていくのか、注目していきたいと思います。

 

経験価値については、下記に詳しく紹介しています。

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■“モノ”ではなく経験価値という”コト”を売る

“モノ”ではなく経験価値という”コト”を売る

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■「体験型店舗」をつくる

「体験型店舗」をつくる

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何度も申し上げていますが経験価値を提供するには、「誰を(どんな人を)」満足させたいのか、というターゲッティングから考えていくと効果的です。

 

お読みいただきありがとうございます。

 

 

【引用記事】家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎
※上記タイトルをクリックしていただくと、詳細記事がご覧いただけます。

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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