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2017/11/16

地場チェーン店は「脱・チェーン化」が必要

引用記事中にある「100店舗100業態」というのは、外食産業だけでなく、これからのチェーン店が生き残るキーワードのひとつだと思います。

 

これまでのチェーン店は、「どこでも・同じものが・同じ価格で」というスケールメリットを活かしたチェーンストアオペレーションで効率的な展開を進めてきましたが、これからはそれだけでは生き残れない。

 

特にウォルマートの様な巨人だけでなく、Amazonが圧倒的なスケールメリットとIT技術を駆使して実店舗の市場に進出してくるなか、地場チェーン店はこの「100店舗100業態」の真意を汲み取って展開する必要があるかと思います。

 

小売の世界でも「セルフレジ」は既に日本でも存在します。
が、商品のスキャニングや段取りなど実際には消費者による作業が必要です。

 

一方のAmazon Goはアプリのインストールが必要ですが、「レジ」そのものが必要ありません。

 

「利便性」を売りにするならどちらのスタイルが消費者にとってメリットが大きいか、は明確です。

 

この様なスケールメリットを活かしたトータルソリューションに対して地域密着型店舗がどう生き残っていけるのか、は今後非常に重要なテーマとなります。

 

実際にアメリカで見てきた店舗の中でもチェーン店でありながら、地域密着型としてカスタマイズ(=100店舗100業態)して成功している店舗が幾つかありましたので紹介します。

 

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■400店舗近いチェーン店でありながら、看板もプライスカードも全て「手描き」のトレーダージョーズ

店舗視察事例:トレーダージョーズ

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近隣住民(LOHAS消費者)を楽しませる「経験価値」を提供するために、1店舗たりとも同じ店をつくらないという、あえて非効率的な展開を行っています。

 

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■ワンストップ・ショッピングセンターでありながら、立地に合わせて店舗をカスタマイズしているフレッドマイヤー

店舗視察事例:フレッドマイヤー

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2016年に訪問した店舗では、近隣の多忙なサラリーマン向けにカット野菜やデリカを充実させるなどの個別対応を行っています。

 

いづれにしても、私がいつも口にしていますが、成功店舗はどれも「誰に(ターゲット顧客)」「何を」「どの様に」が明確であるという点が共通していまます。

 

皆さまの店舗でも「誰に(ターゲット顧客)」「何を」「どの様に」が明確であるかを、今一度考えてみてください。

 

 

【引用記事】外食の異端児「DD」が絶対に真似できない“極端”な店を作る訳

      

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田中 潮

店舗向け顧客管理システム営業、地域密着型成功小売店のアメリカ視察を経て、10年以上に渡り店舗業向けのデータ分析・マーケティングアドバイス業務を行う。
理論だけでない、具体的な事例を多数紹介したセミナーは参加者から高い評価を受けている。

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